飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
コロナ禍を加味し、農産物直売所の売上げが減額されており、単年度支出の修繕費も多いが、今後、協定締結の協議の中で黒字化に向けた課題解決をしていけば、収支の改善は見込めるとの答弁がありました。 また、今回の指定管理料の上限５０万円の考え方と、令和２年度、３年度は指定管理料ゼロ円になっている理由はとの質疑があり、これまで指定管理料はゼロ円だったが、今回から上限額５０万円とし公募した。
コロナ禍を加味し、農産物直売所の売上げが減額されており、単年度支出の修繕費も多いが、今後、協定締結の協議の中で黒字化に向けた課題解決をしていけば、収支の改善は見込めるとの答弁がありました。 また、今回の指定管理料の上限５０万円の考え方と、令和２年度、３年度は指定管理料ゼロ円になっている理由はとの質疑があり、これまで指定管理料はゼロ円だったが、今回から上限額５０万円とし公募した。
最近の報道では、自民党の税調におきまして、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で売上げに係る消費税の２割に軽減する方針を決めたという報道がございました。また、この一律２割とすることによりまして、事業者が納める消費税は仕入れの際などに支払った消費税を差し引いて計算されるところ、一律で軽減することによって納税額を計算する手間が省けるということだそうでございます。
また、ステークホルダーの方々との関係性といった面で少しずつ効果が出てきておりまして、それが売上げの増加という形で結果につながってきていると思います。 私がお手伝いをさせていただいた当初から常に変わらず申し上げていることは、売上げとか利益は結果であって目的じゃないわけです。
しかも店舗は売上げの請求に関しても、請求の手間も一切ございません。自動で入金されます。さらには入金サイクルもとても早くて、最短で７日、１週間です。回数も多くて月に４回です。私は、あまりにも入金サイクルも早く、回数も多いので、事務局と話をさせていただいたところ、紙の用意の必要がない点、人的手間の減少のおかげで実現できているとのことでした。
現在、市内企業を取り巻く環境は、コロナ禍の影響による売上げの減少や、円安・物価高による仕入れ価格の高騰などにより非常に厳しい状況となっており、安定的な利益の確保及び拡大のためには、新たな販路の開拓、または販路の拡大が不可欠となっております。
施設リニューアルに加え、ソムリエ資格を持つセンター職員による丁寧な接客やＳＮＳ発信による効果も相まって、同センターにおけるワインの売上げは、今年11月末時点で前年比約130％増となっております。
長引くコロナ禍の影響などにより、地酒をはじめ、市の特産品の販路が縮小され、売上げは伸びない状況が続いております。このため市では、現在、特産品やその販路の現状と課題を調査、分析し、新たな販路の開拓などを目的とした調査を実施しております。
町の中小企業融資あっせん資金である臨時経営安定資金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営環境の悪化が生じ、一時的な売上げの減少など業績の悪化を来した町内中小企業者が、設備投資や経営持続に必要な資金調達を行うことができる融資制度でございます。
３、地元商業者へのアンケートでは、８２．３％が芸術祭会期中は前年同期比より売上げが伸びたと回答しております。芸術祭は地元経済に好影響をもたらしたことが確認できるとしています。幾つもありますが、３つだけ紹介します。このように大地の芸術祭の総括では、目に見える形で一定の結果が見え、次回の開催につなげています。
産業構造の変化の中で、ここ最近のコロナ禍、またロシアのウクライナ侵攻という影響等によりまして、当面は厳しい状況が恐らく続くだろうというふうに予想がされますけれども、町内の企業や商店、また観光業の売上げ等につきましては、町税収入にも当然影響をしてまいりますので、この辺はしっかりと注視をさせていただきながら、また、ものづくり支援センターの役割も大変重要だというふうに思っているところでございます。
売上げの1,000万以上になって、やっと7割が生計が成り立っているという、こういう状況の中からも新規就農、もしくは継続して行っていくというのが非常に難しいということが伺えます。この点で、長期的というか、5年ぐらいはなかなか自立してというか、独り立ちしてやっていくというのは難しい状況下ではあるんですが、こういった長期的な支援というのは小諸市の中であるのかお伺いします。
とりわけ要因として大きいのが、文化財事業収益、内容は漆器と文化財修復の売上げでありますが、これが昨年の1,378万円から１億166万円と大幅増を確保したということであります。 昨年の決算では、従来の文化財修復の仕事はもとより、これに加えて伊那市に常圓寺というお寺がありますが、これの納骨堂漆パネルが受注できたということが非常に大きい。
コロナ第６波の到来及び本年１月の「まん延防止等重点措置」の発出により、売上げ減少などの影響を受けた市内事業者への支援として、国の事業復活支援金を受給した事業者への10万円の上乗せ給付を７月まで行いました。その実績は、1,483件で、１億4,830万円の給付をさせていただきました。
また、観覧席用のお土産費用については、仕入先に迷惑のかからないように支出しており、今後は現在販売中の売上げを精算していくとのこと。 建設水道課では、グランドデザイン策定事業の諏訪湖畔及び秋宮周辺の二つのエリアについて県の内定を受け、財源振替を行い、委託先は今後の入札により決定されるとのこと。 消防課では、一般団員の退団報告は３月３１日以降に上がってくるため、当初予算への計上が困難である。
一例として、月1,000万の売上げがある店舗を想定すると、適正人員は、月28万の社員が２名、また、パートさんは時給900円で週30時間労働が２名、また週20時間労働が３名くらいかと思われます。ここでの労働分配率は46から48％で、ほぼ健全経営です。そこでいきなりパートさんの時給を1,500円に当てはめると、労働分配率は59％から60％となり経営としてはレッドゾーンに入ってしまいます。
次に、出店者である事業者の声につきましては、お客様の集客状況といたしまして、予測より少ないと回答している事業者が半数を占めるなど、定期的に出店しないと固定客が増加しない、売上げにもつながらないといった御意見がある一方で、売上げの予測としては予測どおりの売上げであったと回答している事業者が３分の２を占めておりまして、事業者の反応も悪いものではございませんでした。
〔１７番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君） 新聞報道では、観客数ですとか売上げの目標などが掲載されておりましたけれども、これが今後の戸倉体育館の建て替え、あるいは総合運動公園の規模に影響してくると思うんですけれども、このようなお話は市長のところに挨拶というか、報告というか、そういったものはあったんでしょうか。
ところで、お土産品の売上げ状況と、残品がどのぐらいあって、これから収益が見込めるんでしょうか。また、企画段階で中止のリスクを考えなかったのでしょうか。リスク管理が甘かったのではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えします。お土産の販売につきましては、最初はチケットを販売した方に対してお土産セットをつけるということで御用意をさせていただきました。
この事業による経済効果は約3億円を見込んでおり、特に市内中小事業者の売上げ確保を期待するものであります。 コロナ禍における消費喚起促進事業は、これまでプレミアム商品券を3回実施したほか、キャッシュレス決済ポイント還元事業を1回、飲食小売業を中心とした割引クーポン事業などを商工会議所と連携して実施し、2年間の実績で総額10億円に迫る消費があり、今回の取組も市内経済への確実な効果が見込まれます。
委員から、減免額の算出根拠について質疑があり、行政側から、今年の２月、３月のまん延防止法の適用期間を基準に、３年前の同月売上げ減少率と温泉流量に応じ減免額を定め、７月から１２月までを事業期間とし積算したとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。